高橋進　日本総合研究所理事長

高橋氏は、災害の経済的損害やその影響を考える時には、直接的被害（地震によって失われる資産や設備）と、間接的被害（生産設備の破壊によって平常時ならば得られたであろう利益が失われること、またはその波及的影響による逸失利益）を、合わせて考える必要があるとした。

今回の震災の直接的被害については、内閣府が阪神淡路大震災 （9.9兆円）をはるかに上回る16〜25兆円と試算しているが、原発事故の影響を含めれば、さらに膨らむ可能性もある。

一方、間接的被害としては、被災地域での経済活動の落ち込みに伴う需要の減少、原発事故の2次災害などがあるが、今回見逃せないのは、被災地外への間接的影響もかなり大きいことであると語った。

今後の日本の景気を展望すると、復興需要で回復に向かうものの、そのペースは復興需要の状況次第であると述べた。



●高橋進
早稲田大学大学院客員教授、内閣府政策統括官を経て、日本総合研究所理事長。