中川裕茂　辯護士

中国市長のM&Aというと日本の工場を中国に移転させるためのM&A や、日本向けの製品を安いコストで製造させる選択肢を増やすためのM&Aが多かったとした。

しかし、このようなタイプのM&A は少なくなり、非メーカー系のM&A で中国の消費者に対するサービスを狙った案件や、中国国内の販路の獲得を狙ったM&A が多くなっている。

また、金融危機後、中国関係のM&A のケースが少なくなった半面、紛争案件や撤退案件が一時的に増えたが、直近では回復したと語った。

具体的には、ある程度の規模のM&A案件で多いのがサービス業で、製造業のM&A よりも多いのが現状。どれも中国市場の拡大を狙ったM&A で、従来の輸出重視のM&A ではない。例えば、中国のミドルマスを狙ったM&A や、日本の考え方を応用した金融商品やソフトウェアを販売するためのM&Aを展開していると述べた。


●中川裕茂
アンダーソン・毛利・友常法律事務所・北京事務所首席代表。
98年最高裁判所司法研修所修了（50期）・弁護士登録（大阪弁護士会）、03年ニューヨーク州弁護士登録、04年第二弁護士会登録替、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、07年アンダーソン・毛利・友常法律事務所・パートナー就任、北京事務所首席代表。