2011.05.21
小泉純一郎 元内閣総理大臣は、東北地方太平洋沖地震について津波による衝撃的な映像が世界中に放映されたこともあり、世界中が日本の行動を注目していると述べた。
だからこそ、日本がこの危機を乗り越えて行く姿を世界に発信することにより、世界へのアピールができると語った。
今後のエネルギー政策については、原子力発電の割合を引き下げ、エネルギー政策の転換が必要であり、新しいエネルギー導入に伴い、新技術が生み出され、世界にも貢献できるとした。
今回の復興の財源確保のためには、まず増税ありきではなく、最初にすべきことは、歳出を見直すべきと強調した。
●小泉純一郎
国際公共政策研究センター顧問。
衆議院議員、厚生大臣(第69・70・81代)、郵政大臣(第55代)、内閣総理大臣(第87・88・89代)などを歴任。内閣総理大臣の在任期間は1,980日で、第二次世界大戦後の内閣総理大臣としては佐藤栄作、吉田茂に次ぐ第3位。
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