2011.02.28
笠間治雄検事総長は、「特捜部に起訴の権限を与えないことも検察内部で検討している」と明らかにした。
大阪地検特捜部の一連の不祥事の再発防止策として言及し、東京、大阪、名古屋の各地検にある特捜部の捜査と起訴の権限分離を検討課題として挙げた。
笠間検事総長は「警察の取り扱う事件は、検察が第三者の目で冷静に起訴の判断をするが、特捜部は自分で捜査して自分で起訴するから暴走しやすい」と指摘。
特捜部の主任検事を補佐する立場に公判部など特捜部以外の検事を置き、起訴の可否を判断させる案などを示した。
一方で「内部でも賛否両論がある。もっと議論して判断したい」とも話した。
●笠間治雄
74年検事任官、甲府地検検事正、最高検刑事部長、次長検事、広島高検検事長,東京高検検事長、10年検事総長。
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