2011.02.24
途上国向けにエイズなどの治療薬確保に務める国際機関、ユニットエード(UNITAID)の理事長で、国連事務総長特別顧問のフィリップ・ドストブラジは、「航空券の購入などに課す国際連帯税は貧困対策に効果的だ」と述べ、世界各国での導入促進を訴えた。
ドストブラジは、「地球上の12億人が1日1ドル25セント以下の極貧生活を強いられている」と指摘。航空券以外の国際連帯税の例として「たばこ1箱に1〜5セントの税金を課せば年間80億ドルが調達できる」と強調した。
ユニットエードは2006年の国連総会で発足し、航空券の国際連帯税を主な運営資金としている。
●フィリップ・ドスト=ブラジ
トゥールーズの病院インターン、医師、トゥールーズ大教授、政治家、1995年に文化相として初入閣。外相。
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