武藤敏郎　大和総研理事長

日本経済は、来年９月頃までデフレ傾向になるが、再来年から景気動向がＶ字回復とまではいかないが、２パーセント上昇すると予想した。

輸出国である日本にとって、米国経済の成長が不可欠であるが、その分、影響を受けやすくいので、改善すべきと述べた。

また、経済成長が不調のため、企業の設備投資が縮小しており、銀行の貸出先がないことから国債購入の比率が高くなっているが、外国購入比率が少ないので、海外の影響が当面ないとした。

しかし、５０年後には、老人一人に対して若者一人が税金を負担する財政になるため、今から少子化対策を真剣に検討すべきと強調した。



●武藤敏郎
財務官僚、経済学者（財政政策・金融政策）、株式会社大和総研理事長、東京大学先端科学技術研究センター客員教授、学校法人開成学園学園長・理事長。大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁などを歴任。