2010.11.05
米倉弘昌会長は、政府が法人実効税率引下と引き換えに課税ベースの拡大を検討していることについて、実際の負担が同じなら口先だけの産業活性化であり効果がないと苦言した。
政府が検討する欠損金を翌期以降に繰返し所得と相殺できる制度の見直しについて、赤字企業をさらに悪化させるので阻止したと述べた。
環太平洋経済連携協定(TPP)については、門出が開かれているうちに早期交渉に参加し、新たなるルール作りに参加すべきと指南した。
そのうえで、米国とアジアの橋渡し役になれば、日本は国際社会で地位向上をさせ競争力を強化すべきだと主張した。
●米倉弘昌
日本経済団体連合会会長(第3代)。同会では副会長、評議員会議長などを歴任。住友化学工業取締役、常務取締役、専務取締役を経て、住友化学工業代表取締役社長に就任。10年旧三大財閥系企業出身として初めて日本経団連会長に就任した。
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