成田憲彦氏　駿河台大学学長

細川内閣の首相秘書官を務めていた際、1994年2月3日未明の記者会見で突然発表し、批判を浴びて撤回した国民福祉税構想の内幕を明らかにした。

当時の大蔵省から首相のもとに、国民福祉税の全容を記した資料が届いたのは、記者会見の数字間前であり細川首相が国民福祉税の名称や税率７％を記した資料を見たのは初めてであったと語った。

資料では福祉税を96年から創設となっていたが、直前に細川首相が97年から創設に変えたとした。

細川首相の認識として、『内訟録』には「なによりもコメと政治改革に忙殺されて、私自身が本問題についてとりまとめる余裕をもたず、党に丸投げしおりこと（即ち大蔵の意向が通りやすき状況）がかかる結果を招きたり。私の本意は・・・基礎年金につきて、消費税をその財減の一部とするということならば国民の理解も得られるのではないかとの考えに傾きおりしところ、かかる中で、与党、大蔵主導で国民福祉税が固まり、会見に臨まざる得なかったことは痛恨のきわみなり」としている。


●成田憲彦氏
国立国会図書館調査立法考査局政治議会課長を経て、細川内閣総理大臣秘書官（政務）。駿河台大学法学部教授となり、07年学長。著書に『官邸』、『日本政治は甦るか』など。専攻は日本政治分析、比較政治学。