丹羽宇一郎　新駐中国大使

中国大使として初めて民間から起用された「伊藤忠商事」元社長・丹羽宇一郎氏が民間での経験を生かし、内側から外務省を改革したいと意欲を見せた。

「大使館員含め外務官僚は国益ではなく省益のために働いている。民間から行くものとして直していきたい」−丹羽新大使はこのように述べ、初の民間出身の中国大使として、官僚が国のために働くよう、内側からの改革を目指すと強い決意を語った。

また、日本の経済成長のためには、日中間のＦＴＡ（自由貿易協定）の締結が不可欠であるとの考えを示した。その上で、中国を中心に巨大化する東アジア市場の中で、日本にはもはや選択の余地はなく、ＦＴＡ交渉を早急に進めるべきと強調した。

一方、中国政府に対しては、日中間の懸案である東シナ海の問題や、北朝鮮への対応などに関して大国としての責任を持った発言と行動を求めていく姿勢を明らかにした。


●丹羽宇一郎
中華人民共和国駐箚特命全権大使、元伊藤忠商事会長・社長、元日本郵政株式会社取締役。地方分権改革推進委員会委員長。認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長。