山田 宏　日本創新党党首

外交・防衛政策では憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の容認、税制では消費税を社会福祉目的税化して段階的に１０％を上限として引き上げることや法人税、所得税の国際水準以下への引き下げるべき　　　　　　　　　だとした。

また、５年以内に国会議員を半減、国家公務員を３分の１に削減し、地方公務員人件費は３割減にすると述べた。

道州制を導入し中央政府は外交・安保などに専念させ、日本の歴史、伝統を踏まえつつ、新しい時代の要請に応える「新しい憲法」の制定を目指す。

義務教育を充実させ、少人数学級による基礎教育の徹底、道徳・歴史教育の充実を掲げた。



●山田 宏
衆議院議員（1期）、東京都議会議員（2期）、杉並区長（3期）を歴任。