田中均　日本総研国際戦略研究所理事長

田中均日本総研国際戦略研究所理事長は、「安全保障には軍事的対応と外交努力の両方が必要」と指摘した上で、中国などとの外交努力を倍加すべきだとの考えを強調した。

東アジアで緊張が高まる背景には中国の台頭をはじめとする国力のバランスの変化などこの地域の大きな構造的な変化がある。
日本は「一国平和主義」から、集団的自衛権を容認する「積極的平和主義」に舵を切ったが、安全保障には軍事的対応と外交努力の両方が必要であり、中国などとの外交努力を倍加すべきだ。2050年の世界をにらみ米国をこの地域のレジデントパワー、ステイクホルダーとして関与させることも重要だ。

近隣諸国との違いを乗り越え協力できる分野を拡大することが重要であり、同時に8月に出される村山談話、河野談話、小泉談話を引き継ぎ「日本は国策を誤り、植民地主義に基づいて損害を与えた」と心からお詫びをすることが不可欠であり。そこから相互信頼が生まれてくると語った。


●田中均　
日本の外交官。公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、東京大学大学院公共政策学連携研究部特任教授、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長。在サンフランシスコ総領事、外務省経済局局長、外務省アジア大洋州局局長、外務審議官などを歴任。