河村たかし 名古屋市長

今年度に行う市民税減税の意義を「減税こそが政治の役割で、日本社会を変える第一歩だ」と強調した。

鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を１％下げたり、鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。

河村市長は、議会側が市民税減税を１年限りに修正したことなどについて、議員の家業化からボランティア化に変えたいと持論を展開した。

河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求（リコール）に関して、地方自治法が署名集めの期間を市町村が１か月、都道府県が２か月としている点について、「大都市の署名期間を２か月にしないのは不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。


●河村たかし
第21代名古屋市長、総務省顧問。元衆議院議員（5期）、元裁判官訴追委員会第二代理委員長。