原口一博 総務相

２０１１年度以降の子ども手当の在り方をめぐり、全額を現金で給付する方式を改め、地方自治体の裁量で財源の一部を保育所などのサービス給付に使えるよう見直すことを検討していると明らかにした。

自治体が住民のニーズに合った子育て支援に取り組めるようにするのが狙い。原口氏は、橋下徹大阪府知事らが地方側代表として加わる政府の地域主権戦略会議で具体策を決める方針を示した。

１０年度は中学卒業までの子どもに１カ月当たり１万３千円を支給、１１年度からは満額の２万６千円とする予定。現金支給には「子育て以外に使われかねない」との懸念も根強く、使途を限定できるバウチャー（利用券）の導入や、待機児童解消のための保育所整備を求める声が有識者等から出ている。



●原口一博
民主党所属の衆議院議員（5期）。元佐賀県議会議員（2期）。松下政経塾出身（4期生）。総務大臣。