ニュースリリース|2010年

ジョゼ・ラモス・ホルタ 東ティモール大統領

2010.03.16
発電に必要なエネルギーのほぼ全量を輸入に頼っている同国では、再生可能エネルギーの導入に向けた政策策定に取り組んでおり、環境と経済を両立させ、安定的・持続的な成長を遂げることは、アジア大洋州地域の安定と平和のために重要であると述べた。

ジョゼ・ラモス=ホルタ・東ティモール民主共和国大統領は、来日の機会を捉え、岡田克也外務大臣と先方ザカリアス・アルバノ・ダ・コスタ外務大臣との間で、以下2案件の無償資金協力(総額7億円)に関する書簡の交換が行われたことに、今後も日本の理解を求めた。
(1)「森林保全計画」(供与額:2億円)
(2)「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」(供与限度額:5億円)

案件概要
(1)「森林保全計画」は、森林保全や気候変動に係る政策立案等のため、森林地図の作成に必要な支援を行うことで、森林減少及び劣化による温室効果ガス排出の削減に寄与するもの。
(2)「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」は、東ティモール大学、首都ディリ近隣の小学校及び教育省に、太陽光発電装置の設置及び運転・維持管理のための技術支援を行うことで、同国における温室効果ガス排出量削減に寄与するとともに、我が国の優れた環境関連技術が同国内に広く紹介され、その普及に貢献するもの。
東ティモール民主共和国は、面積約1.49万平方キロメートル、人口約110万人(2008年推定)、1人当たりのGNP(国民総生産)は339.9ドル(2008年推定)。


●ジョゼ・ラモス=ホルタ
東ティモールの大統領(2007年5月20日 - )、民族抵抗評議会共同代表。ディリ出身。東ティモールの独立運動に関わり、1996年にはノーベル平和賞を受賞している。ポルトガル語ではHを発音しないため、ジョゼ・ラモス=オルタと表記する方がより原音に忠実である。

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