2009.10.20
藤井裕久財務相は,過去最大となる95兆円超となった2010年度予算の概算要求について、最終的に92兆円以下に削減しなければならないとの認識を示し、新規国債発行額も2009年度補正予算後の44兆円以下に抑制する考えをあらためて表明した。
現在の為替市場の状況については、米国の金融緩和政策によってドル安になっているとし、「今の円高は、ドル安からきている面は否定できない」と語った。また、過去に輸出振興のために「意図的に円安に振った時期があり、反省している」とも述べた。
藤井財務相は就任後、直ちに麻生政権が編成した2009年度第1次補正予算の見直しに着手、不要不急な予算として3兆円程度の財源を捻出した。
一方、09年度の税収は世界同時不況の影響を受け、当初見積もりの46.1兆円から40兆円割れの可能性もあるとしており、「(税収減への対応には)堂々と赤字国債を出すべきだ」とあらためて表明。補正見直しで捻出した3兆円は「国民生活に直結したものに出す」と新規政策や雇用対策などに活用する考えを示した。
概算要求額が95兆円超と過去最大規模に膨らんだ2010年度予算については、今後の編成作業で積極的に削減を図っていくと強調。仙谷由人行政刷新相が言及した92兆円という数字に対して「鳩山首相はそれ以下といっている。92兆円を切らなければいけない」との考えを示した。10年度の新規国債発行額についても、「国債市場が変動すると日本の信頼が失われる」とし、09年度補正後の44兆円以下に抑える方針を表明した。
また、消費税率引き上げの必要性については「消費税は今後の基幹税」と位置づけながら、「国民にが納得できるまで無駄を排除した後に(消費税は)語るべき」と発言。消費税を将来的に社会保障目的税化すべきとし、そのための「議論は必要だ」と述べた。
●藤井 裕久
元大蔵官僚。衆議院議員(7期)、財務大臣(第12代)、民主党最高顧問。
参議院議員(2期)、大蔵大臣(第107・108代)、自由党幹事長、民主党幹事長等を歴任。
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