亀井静香　金融・郵政改革担当相

亀井静香金融・郵政改革担当相は、経営の見直しを行う日本郵政グループの郵便局について「（過疎地の）介護の拠点にする考えもある。年金記録を確認する施設にしてもいい」などと述べた。

与党三党の合意は、郵政事業の見直しで「国民生活を確保し地域社会を活性化する」と明記、野党時代にまとめた政策方針でも、郵便局を「地域社会、生活弱者の権利を保障し格差を是正する拠点とする」としている。

亀井担当相はこれらを踏まえ、独自のアイデアを披露した。担当相はまた、金融庁が臨時国会に提出する「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の返済猶予について、信用保証協会を活用して政府保証を付けると明言した。返済が焦げ付いた場合、一部を政府が肩代わりする。

一方、金融庁が同日開いた与党議員から同法案について意見を聞く「政策会議」では、大塚耕平金融担当副大臣が同法案を期限一年とする時限立法を考えていることを表明。大塚副大臣は与党議員に「年末の資金繰りや年度末の来年三月、その後の（来年の）ボーナス資金を想定し、検討している」と説明した。

亀井静香金融・郵政改革担当相には、運輸大臣、建設大臣歴任の際、ご指導を賜り、改めてお礼申し上げる。


●亀井静香
元警察官僚。階級は警視正（警察庁退官時）。衆議院議員（通算11期）、内閣府特命担当大臣（金融担当）・郵政改革担当、国民新党代表（第2代）、死刑廃止を推進する議員連盟会長（第4代）。運輸大臣（第69代）、建設大臣（第64代）、自由民主党政務調査会長、志帥会会長（第3代）、国民新党代表代行などを歴任。遠藤宗家第十七代当主 遠藤寛と大泉高校同窓。