山崎敏充最高裁判所事務総長、樋渡利秋検事総長、宮崎誠日弁連会長

１０月１日の「法の日」にちなみ、裁判所、検察庁、弁護士会の法曹３者のトップが３０日、東京都千代田区の日本記者クラブで共同記者会見した。法曹界全体を代表してあいさつに立った島田仁郎・最高裁長官は、来年５月に始まる裁判員制度について「国民の皆さんを裁判員として迎え入れる準備は整ってきている。多様な人生を歩む裁判員と、専門家の裁判官が知識と経験を共有し、精神的な負担も分かち合いながら最善を尽くせば十分」などと協力を呼びかけた。

会見では、大谷剛彦・最高裁事務総長が、全国で模擬裁判が４００回以上開催され、約１７０の裁判員裁判用の法廷が整備されつつあるなど裁判員制度に向けた準備が進んでいる状況を説明。裁判員候補者に送られる「調査票」などで辞退を申し出た候補者の事情は早めに検討し、義務を免除するなど、国民の負担軽減を図る考えを表明した。

樋渡利秋・検事総長も「パワーポイントを駆使する立証など法廷がわかりやすく、速くなった」などと迅速な裁判になることを強調した。一方、一部に制度の実施延期を求める声があることについて、宮崎誠・日本弁護士連合会会長は「取調室に録画用の機械が置かれるようになり、証拠開示も進んでいる。延期すれば変化の芽を摘むことになり、問題の多い今の裁判が続くだけだ」と指摘した。