2009.09.07
アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。
一方の中国は、1992年領海法により尖閣列島を中国領土と宣言し、97年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を等置して、日本はいかにこれら2カ国から独立を保てるか、と論じた。
答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だと語った。
米中と等距離を保ちたいのなら、独力防衛、つまり武装中立であり、このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、核武装も必要と述べた。それが厭なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなるとした。
自民党は、多くの失敗を重ねて大敗北した。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実であり、従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はないとした。
●岡本行夫
橋本内閣で96年―98年総理大臣補佐官(沖縄担当)。
小泉内閣で01年9月より内閣官房参与、03年4月より04年3月まで総理大臣補佐官(イラク問題担当)。NPO法人「新現役ネット」理事長、立命館大学客員教授。
*ニュースリリースの記事内容は発表日現在の情報です。
予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。
ページの上部へ