石原信雄　地方自治研究機構会長

バブル崩壊後、世の中の変化に官僚的な発想では対応できないとの批判があり、それが改革につながっているとし、一部の官僚トップの不祥事も背景にあると語った。

官僚主導の政治といわれるが、政策は必ず政権与党内で議論されており、官僚の考えがストレートに反映された例はほとんどないと思うと述べた。

官僚主導に見えるのは、出身官庁に強い影響力を持つ官僚出身の族議員の存在がある。官僚機構は、政権が示した政策を忠実に実行するのが使命。政策失敗の責任は、政治が負うべきだと示した。

国会議員を省庁に送り込んでも、現実的にはマンパワーの問題もあり、政治家だけで政策立案はできないし、幹部職員を政治任用にすると問題が生じる恐れもある。そもそも、１９３４年に官僚の政治任用の範囲が狭められたことが要因とした。

大正から昭和初期の政党政治で政権が交代するたびに官僚トップも代わり、特定政党にすり寄る官僚が現れて職務執行に影響が出たことを 振り返り、制度を変える際は、メリット、デメリット両面を考えるべきだと強調した。


●石原信雄
自治省（現在の総務省）税務局長、官房長、財政局長を経て同省事務次官（86年7月まで）。87年内閣官房副長官（竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山各内閣）＝95年2月まで。現在、地方自治研究機構理事長、日本法制学会会長なに就任。